受託業務

Service

調査・研究→企画・計画→実施・管理の流れで、
施策展開、事業実施のための指導、支援を行っています。

リサーチ

仮説の検証、動態の把握ができる調査を企画します。調査票の設計、回収、集計、分析を行います。 街頭・郵送・WEB方式、単純・グロス集計など。

目的、対象に応じた調査を企画します。ヒアリング内容の設計、進行、記録、分析を行います。 個人ヒアリング・グループインタビュー、モニタリング調査やサウンディング調査など。

歩行者や車両等の通行数を計測し、時間帯、曜日、場所等で集計し、特徴や傾向を導出します。入場者数や来街者数、実測、カウンター計測、ビデオ計測など。

特定の製品や事業に対する、一定地域における需要、供給、シェアを把握します。 新規出店、新製品の販路開拓などに。

施策効果の検証を目的とした産業連関表による「経済波及効果」や、ハフモデルによる「大型店影響度」の算定を行います。 プレミアム商品の消費喚起効果、新規大型店が地元商店に与える影響予測など

プランニング

新規事業の立ち上げ、既存事業の見直し。 組織で行うためのワークショップのデザイン、ファシリテーション。 組織を活性化させるためのプログラムのデザイン、教育訓練の実施。

単独店(商店、ものづくり直営店)、共同店舗(スーパーマーケット、地元主導型ショッピングセンター)、多店舗化(FC、VC展開)など

目的に応じた効果的なイベントの企画・開催を指導・支援します。 自治体では、産業や観光の振興目的。民間では売上、魅力PR、集客目的など。

関係者とともに、ワクワクする構想づくり、リアリティのある計画づくりを行います。 自治体では、まちづくりや産業振興のビジョンやアクションプランの策定。民間企業では、長期経営計画や短期事業計画の策定など。

シンクタンクとして、自治体の意向を実現させるための条例、ガイドライン、推進策を立案、提言します。 立地誘導、営業時間規制、景観形成など。

サポート

事業化に要する資金調達の一手段として、市、県、国の補助金活用を支援します。 商店街系、中心市街地系、ものづくり系、小規模事業者系など。

事業化に要する事業主体を整備するため、法人設立や団体の組成を支援します。 株式会社、組合法人、NPO法人など。

事業化、事業PRに必要となるホームページの活用を指導し、その作成を受託します。

トラブルなどの緊急事態等や、日頃の経営相談に対し、単発で助言します(スポット)。また、常時、経営全般について助言します(顧問)。

研修会の講師やファシリテーター、討論会でのモデレーターやパネラー等を行います。。 また、指定テーマでの原稿執筆を行います。